倒産隔離というのは、英語では、Bankruptcy Remote（バンクラプシー・リモート）といいます。

倒産隔離は、不動産の証券化において、オリジネーター（原資産保有者）が倒産した場合に、資産の譲受人となるビークル※が、その資産に関する権利の行使を、オリジネーターの債権者や管財人から妨げられないようにすることをいいます。

※証券化対象の資産を保有するＳＰＣなどです。

倒産隔離の方法としては、英国領ケイマン諸島等で設立されたＳＰＣ（ケイマンＳＰＣ）と英米法特有の制度である慈善信託（チャリタブルトラスト）を組み合わせて、慈善信託が形式上の株主となったケイマンＳＰＣが、日本国内にＳＰＣ（国内ＳＰＣ）を設立し、その国内ＳＰＣが証券化対象資産を保有することによって、オリジネーターとの関係を遮断する方法などがあります。

投資信託及び投資法人に関する法律は、昭和26年に制定された法律で、一般的には、略して投信法ということが多いです。

投信法の目的は、投資信託や投資法人を用いて、投資者以外の者が、投資者の資金を主として有価証券等に対する投資として集合して運用し、その成果を投資者に分配する制度として、投資者による有価証券等に対する投資を容易にすることにあります。

平成12年に「証券投資信託及び証券投資法人に関する法律」の改正が行われたことによって、現行の「投資信託及び投資法人に関する法律」という法律名称に変更されました。

これにより、それまでは、主として有価証券とされていた投資信託の運用対象（特定資産）が、不動産等にも拡大され、不動産投資信託（Ｊリート）の組成が可能となりました。