建築着工統計調査というのは、全国における建築物の建築の着工動向について、国土交通省が行っている調査のことです。

建築着工統計調査は、統計法による指定統計に指定されています。

建築着工統計調査は、建築基準法の規定により、建築主から都道府県知事に対してなされる建築工事届に基づいて知事が作成し、これを国土交通大臣に送付することによって行われます。

また、届出のあった建築物全体については、建築着工統計で、このうちの住宅については、住宅着工統計で、それぞれの内容が詳しく調査されます。

建築着工統計調査の結果の発表は、月別および年計について行われます。

建築物の耐震改修の促進に関する法律というのは、平成8年に施行された法律です。

阪神・淡路大震災においては、特に昭和56年以前に建築された、現行の耐震基準を満たさない建築物の被害が顕著となりました。

このようなことから、現行の耐震基準に適合しない建築物の耐震改修を推進することを目的として、建築物の耐震改修の促進に関する法律が施行されたのです。

建築物の耐震改修の促進に関する法律には、次のようなことが規定されています。

■多数の者が利用する一定規模以上の建築基準法上の既存不適格建築物（特定建築物）の所有者は、耐震診断、耐震改修に努めること。

■建築物の耐震改修計画について、所管行政庁に認定申請ができ、認定を受けて住宅の耐震改修を行う者には、住宅金融公庫の融資条件の緩和を行うこと...など