公共負担というのは、地域社会資本充実のための公共投資に対する受益者負担のことをいいます。

これには、土地の効用増進や地価上昇等の期待利益を吸収して、地域間の均衡を維持する目的で、対象土地所有者や事業者に課されるものも含まれます。

公共負担は、地方公共団体が徴収することになっています。

これは、宅地開発等指導要綱において、開発行為や土地区画整理事業の許認可に際し、土地価格の上昇分・公共公益施設の整備費用充当分等を、地域社会へ還元させるためです。

建築主は建築物（床面積の合計が10�u以内のものは除きます）を新築、増改築、移転しようとする場合には、一定の事項を都道府県知事に届け出なければなりません。

建築工事届というのは、このことをいいます。

また、建築物を除却しようとする場合は、その除却工事の施行者に、建築物除却届の提出が義務づけられています。

ちなみに、知事は、建築工事届、建築物除却届等に基づき、建築統計を作成して国土交通大臣に報告することになっています。

なお、これは、建築着工統計（建築物・住宅）と建築物滅失統計（除却および災害）として公表されています。