課税標準というのは各市町村が決めている土地や建物の評価額のことで、通常は固定資産税評価額が課税標準になります。

一方、固定資産税評価額というのは、実際に売買される取引価額ではなくて、各市町村役場にある固定資産課税台帳に記載されている価格になります。

課税台帳は土地と建物それぞれにあって、通常評価額はどちらも実勢価格よりも低くなっています。

評価額というのは、通常は3年ごとに調査が行われて見直されます。

このとき、実勢価格よりも低いからといっても、地価が急上昇すると評価額も上昇しますので、税額が大幅に増えてしまうことになります。

そこで、このような急激な税負担の増加がないように調整が行われることを「負担調整措置」といいます。

また、1994年からは土地の評価額については実勢価格との乖離を是正するために地価公示を基準にして70％を目安に大幅な見直しが行われています。

ただし、急激な負担増を招くおそれもありますので、あらかじめ負担調整措置だけでなく激変緩和策も適用されています。

通常、固定資産税評価額については、3月1日から20日までの期間に各市町村で固定資産課税台帳を縦覧することができます。

もし、このとき評価額に対して不服があるときは、3月31日までに市町村に設置された固定資産評価審査委員会に審査の申し出をすることができます。

ただし、申し出がないと台帳の評価額は確定してしまいますので注意してください。