登記義務者が登記を申請する場合には、その登記申請が申請であることを保証するために、権利証（登記済証）の添付が要求されています。

そして、仮に登記済証を滅失したときは、登記を受けた成年者2人以上の者が、登記義務者本人であることを保証した書面2通を、申請書に添付して申請することができます。

保証書というのは、これのことをいいます。

申請があった場合には、登記官はその旨を郵便をもって、登記義務者に通知することが必要になります。

また、通知を発した日から3週間以内に、登記義務者が書面をもって登記申請の間違いないことを登記官に申し出た場合には、その申し出の時に、登記官が登記申請書を受けとったものとみなされます。

保証人というのは、債務者がその債務を履行しない場合に、債務者にかわってその債務を履行する責任を負う者のことをいいます。

一般的には、債権者と保証人との間において、保証契約が締結されます。

債務者が法律上または契約上、保証人を立てる義務がある場合には、その保証人は次のような要件を満たしている必要があります。

■能力者であること。
■弁済の資力を有すること。