金利タイプや返済期間というのは、個々のライフプランやキャッシュフローによって異なるものですが、公庫利用者アンケートなどを見ますと、次のように金利上昇リスクを抑えた長期のタイプに集中している傾向があるようです。

■住宅ローン利用予定者の約7割が全期間固定タイプを希望している。

■住宅ローン利用予定者の約7割が固定金利と変動金利の併用を検討している。

■住宅ローンの返済期間は、住宅ローン利用予定者の約6割が20年〜35年以内を希望している。

これらの理由としては、日銀の量的緩和政策解除を受けて、約8割の人が3年後までに金利が上昇すると考えているなど、金利上昇に対する不安が大きいことがあげられます。

ちなみに、変動金利を希望している人についても、約7割の人が金利上昇時には、繰上返済や借換えなどをして総返済額減らすなど、何らかの金利上昇についての対策を考えているようです。

最近では、以前のように頭金なしでも住宅ローンを組むという人は減少しているようです。

この大きな理由としては、金利上昇だけでなく、生活費や教育費の支出の増加や、減給やリストラなどの収入の減少に不安を抱いている人が多いということが背景としてあるようです。