平成18年7月にゼロ金利政策が解除された結果、ほとんどの金融機関で預金金利が0.1〜0.15％程度引き上げられています。

住宅ローンについてみると、変動金利では0.25％程度、フラット35などの長期固定金利では0.05〜0.15％程度金利が上昇しています。

また、短期固定の場合は金融機関によって異なるものの、2年・3年固定での金利の引き上げが目立っていて、中には0.7％程度店頭金利が上昇したところもあるようです。

ゼロ金利政策解除の影響は、短期ものの方がより強く影響を受けているようです。

住宅ローンには、預金金利や短期プライムレートに連動する変動金利型と、10年もの国債利回りに連動する固定金利型があるわけですが、ゼロ金利政策解除前に、金融機関は住宅ローンの金利割引合戦により、短期固定金利型の大幅な金利引下げを行っていたため、預金金利引き上げとその後の追加利上げに伴い、短期のローン金利を引き上げざるを得ない状況になっているからです。

反対に、長期固定金型の方は、ゼロ金利解除後は10年もの国債の利回りがむしろ低下していましたし、また、多額の国債という債務を抱えているわが国では、急激な長期金利の引き上げは難しいと考えられるからです。

今後の金利の見通しとしては、短期もの金利の金利優遇枠は引き下げられ、長期もの金利との金利差が縮小されていく傾向になると思われます。

実際にある金融機関では、店頭金利3年固定の金利と、35年固定フラット35の金利が逆転しているといった現象もみられます。

金利タイプの選択については、以上のようなマーケット事情も考慮することが重要になります。